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中国とどう対峙するか。
前回挙げた問題は、中国という国家が国民の人権を蹂躙するような行為を行っているということ、少なくとも行っているという疑惑を持たれるような国家であることを再認識させるものとなった。もちろん、こういったことは初めてではないはずだ。たまたま今回自分がそれに気付いただけであろう。それではなぜ、こういった非人道的なことがまかり通ってしまうのだろうか。そう考えると、そこにはやはり共産党による一党独裁政治の弊害が大きいのではないかと思わざるを得ない。中国の場合は北朝鮮のように一人の独裁者という形式ではなく共産党の支配という形を取っているだけに、独裁という負のイメージはそれほど強くない。けれども結局はどちらも独裁政権には変わりない。(注1)そして、不透明ではありつつもことさらに悪くはない中国に対するイメージも、メディア規制によって負の部分が露呈することを抑えることで可能になっているイメージに過ぎないのではないか(注2)。

事実、今も本国では厳しい言論統制が行われているという。旧来メディアは言うに及ばず、インターネットの世界においても非常に厳しい管理下にあるという。これは去年の情報だが、その内実を知らしめる興味深いニュースを見つけたので重要な部分を紹介しておきたい。(本文のURLはこちら「巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに」


「米国の研究機関が中国政府のインターネット統制について調べたレポートが14日(米国時間)に発表された。それによると、同国政府は様々なレベルで手段を講じ、体制を批判する言説のみを正確にブロックしており、その手法はますます洗練されつつある」。

「精度が高まったことにより、中国政府のフィルターは、チベット一般に関する内容をそのまま通し、チベット独立関連の内容だけをブロックできるほどの機能を持つようになった。同様に中国政府は法輪功やダライ・ラマ、天安門事件など、要注意と見なされるトピックに関する議論を効果的に取り締まっている」。「今中国政府の検閲には多数の政府機関と数千人もの公務員や民間企業の従業員が関わっており、その範囲も、長距離にわたってデータを運ぶ基幹ネットワークから、多くの中国国民がインターネットにアクセスするネットカフェまで、あらゆるレベルに及ぶ」。

「広範にわたる検閲活動により、中国政府によるフィルタリング・ツールはウェブ日記やブログといった新しい形態のメディアにも対応していることが明らかになった」。また、「中国の検閲は、いくつかのサーチエンジンをはじめとする複数の箇所で行なわれており、禁止コンテンツの代わりに警告が表示されるのではなく、コンテンツそのものが削除される」という。「フィルタリングの多くはバックボーンで行なわれるが、個々のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)でもさらにブロックされることがある。ネットカフェや掲示板運営者も、当局からの処罰を恐れて自主的にコンテンツの統制を行なっている。」


このように中国政府はインターネットにまで強固な規制を敷いている。それによって国民は天安門事件などの政府に都合の悪い情報を知ることができない。中国の検索エンジンで調べると、これらの言葉が含まれる記事は表示されないという。かつその情報を流す者、さらにはプロバイダやネットカフェまでを処罰するという連帯責任によって、ネット内でその手の話題の議論が起こることすらも未然に防ごうとしている。結果として国民は新聞やテレビはもちろん、インターネットにおいても、政府によって検閲された内容しか知ることができないという状態である。さらに、自由になんらかの活動を起こすこともできない。都合が悪いと政府当局に認識されれば、今回の事件のようにいとも簡単に逮捕されてしまう。それが認められてしまう世の中なのである。(注3)

これまで自分としては中国というものをひと括りにして考えていたけれども、それは適当ではなかったようだ。中国共産党、つまり政府は憎むべきとして変わらないけれども、それに支配されている国民の側には一定の同情を感じざるを得ない。いわゆる反日運動というものも、直接指揮をするわけではないにせよ政府主導で行われている。中国の歴史教育では国定教科書により日本軍の残虐な行為をこれでもかと教えられるという。それを事実として教えられれば、その枠組みで物事を考えるようになるのは致し方ないことだろう。しかも、中国においてはそれらと比較対照できるだけの情報を得ることができない。彼らはその被害者とも言えよう。(注4)

さて、この中国に対して日本はどのように関わっていくべきか。何よりまず為されるべきは、現在くすぶっているこの問題に参加することだろう。これが事実であるとすれば、明らかな人権弾圧であり、そこには人権を守るという文句を許さない大義がある。さらに、日本が一人立ち上がらなければならないわけでもない。他国はすでに比べようがないほどに関心を示しており、実際に調査団を派遣しているような国もある。この状況下で何もしないというのは、それを認めたということと取られても仕方ない。いち早くこれらの仲間と協力して、人権尊重の御旗の下にその内実を徹底的に明らかにするべきである。そしてマスゴミは国民からあきれられないうちに偏向報道をさっさと改めるべきである。

それによって中国による反発はあるであろうが、長期的な視点から考えて何らかのアクションを起こしておく必要があるだろう。このような国家体制の中国が、これから何の問題もなく発展していくことができるとは思えない。高氏拘束事件については中国の軍部が釈放を求めた声明を発表、果たされない場合は軍事クーデターのおそれもあり、とのことである(ただし、匿名のソースなので信憑性は微妙)。今の体制が崩れ、新たな体制が生まれた場合、以前の国家体制にべったりだった国家がどのような待遇、関係になるかは考えられて然るべき点であろう。財界のお偉方も目先の利益ばかりに囚われていては、大局を誤ることになりかねない。国益という言葉を出すのならば、もっと広い視野でものを言ってほしいものである。

最後に、日本の自称人権派に告ぐ。日本を糾弾するのも結構だが、人権というものを真に考えておられるのであれば中共のこの人権弾圧事件にも目を向けることをお勧めする。これは過去のことではない、まさに現実にごく最近行われた人権無視の蛮行である。あなたがたの幅広いネットワークで、ぜひ従軍慰安婦や南京大虐殺のときのように世論を沸かせてくれることを心の底から期待している。


注1
もちろん、国民の中国に対するイメージが良いとは思えない。しかし、そのイメージの悪さはあくまで靖国神社や戦後補償などにおける日本への干渉に対してのイメージでしかなく、中国共産党政府の非人道的行為に対して、というものはこれまで少なかったのではないか。この点については中国側のメディア規制という要因もあるが、日本側の自主的な規制も大きな要因であるように思われる。図らずも最近の中国の強硬姿勢によって反中意識が拡大し、それら中国内部の問題にも注意が向いて、その化けの皮は剥がれつつあるのだが。

注2
わたしたち日本人は金正日率いる北朝鮮の権力一極集中にばかり目を奪われがちであるが、中国を牛耳る中国共産党にも同様の視点で臨まねばならないと切に思う。北朝鮮の後ろから支えているのは中国であるとはよく言われることが、自国の体制批判の盾として北朝鮮を生き長らえさせているのではないかと勘繰りたくもなる。北朝鮮の体制を批判するのはもちろんだが、中国も忘れてはならないだろう。

注3
中国におけるネット検閲については大手インターネット企業側の倫理欠如という問題も指摘されている。
・中国で人権侵害を批判したジャーナリスト逮捕にYahooが警察および司法当局に協力
・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲、中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できない
・Cisco Systemsは中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供。
・Googleは昨年よりGoogle News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意

これらの企業は口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」とうそぶいているそうである。もっとも、言論の自由の擁護団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders:RWB)」などによる活動により、問題としては認知されつつあるようである。(本文はこちら「中国のネット検閲をめぐって--『国境なき記者団』の考え」

注4
この政策の目的は、外に敵を作ることで内部での団結の輪を強固にして、かつ政府に批判が集中しないようにすることにあると言われている。であるから、その主張はきわめて政治的色彩を帯びたものになっており、問題解決を真に求めるようなものではありえない。贖罪意識(現実には死人に鞭打って自分だけが救われた気になるという実に都合の良い考えである)から彼らの言い分を真に受けて賛同する者は多い。けれども、その政府の主張を真偽も確かめずに賛同するということはそれ自体として当然に問題であるが、中国の国民をまともな歴史観から目を背けさせる教育政策を暗に支持するという点においても大いに問題である。


☆本日のコピペのコピペ☆
東アジア各国の代表4人が集まって、互いに誰が一番存在感があるかを 勝負しようという事になった。
北朝鮮の将軍は、大量の軍事予算を計上し、核ミサイルを配備した。
韓国の大統領は、北朝鮮にエネルギーと食料を大量に支援すると発表した。
中国の首席は、予算と人材を惜しげなく注ぎ込み有人宇宙船を打ち上げた。
一方、日本の首相は神社にコイン一枚投げ込んだ。


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