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グレーゾーン金利見直しか?・後編
今回は前回の続き。消費者金融の暴挙を許してきた悪法がようやく見直されるようになりそう、というニュース。前回は法律の概要と法改正がようやく行われるようになってきたところまで述べた。詳しくはこちら→「グレーゾーン金利見直しか?・前編

規制の見直しについて、当然ながら貸金業者は反対していた。その理由として彼らが挙げていたのは「債務者がヤミ金に走ることの防止」。つまり、制限されている金利よりは高いとしてもヤミ金融よりはマシで、自分たちがいるから貧しい人間はヤミ金に頼らずに済んでいるという理屈である。はっきり言って、こんな理屈は笑止千万である。それが登録された業者であろうともヤミ金であろうとも、債務者へ多大な利息を要求するもので、その生活を容易に破綻させうるという点では変わりないためである。取立ての方法もしばしば話題になるようにヤミ金を扱う暴力団のそれと何ら変わることはない。アイドルなどを起用して安心なイメージを作り上げているだけに、よほどタチが悪いとも言えよう。
貸金業者がこのようなことを主張するのならば理解もできるが、金融庁や一部の政治家までがこれに同調していることについては驚きを通り越して呆れ返ってしまうばかりである。一般の銀行等で金を借りられない人間に対してそれが可能になるシステムが必要であるとは言え、それが必ずしも消費者金融である必要はあるまい。もちろん大きなリスクを背負わざるを得ないためにそれを民間で行うことは困難である。それをやろうとすれば、既存の消費者金融のようにハイリターンを求めるものにならざるを得ないだろう。しかし、そんなことをわざわざ民間で行う必要はない。これこそは民間では成り立たないサービスであって公的なサービスで賄うべき部分である。そして、そういったものを作り出すことがそもそもの行政、政治の役割ではないのか。
このような常識を疑う拝金主義の連中が原因であるのか、議論は貸金業者に有利な方向へ一時は流されていた場面もあった。そこで挙げられていた案は現状のグレーゾーン金利を見直すものではあるが、小額融資については依然利息制限法を越える25.5%の金利を二年間は認めるという妥協の産物。(ちなみに、それが新聞の見出しに出ていた「特例金利」)このニュースを聞いたときにはまたいつもの骨抜きかと落胆せざるを得なかったものである。しかし、今回は議論の方向が180度変化し、これまでの議論にあった特例金利は撤回される方針が固まった。これ以外にも、借り手が自殺した際に貸金業者が保険金を受け取って貸出金を回収する保障契約が禁じられたのだという。(こんなものが禁じられていなかったことがまず驚きなんであるが)

この変化について、記事は世論の高まりを指摘する。それが実際に高まっていたかどうかは疑問であるが、政治家が国民に歩み寄らなければならない一面はあったように思われる。というのも、今回このような方針を決めたということは金融庁の意向に反する行為であるためである。金融庁はサラ金業者とよほど仲が良いのか、法律改正は必要としつつもグレーゾーン金利を維持しようとしていた張本人。政治家にもいわゆる族議員というそれらと仲良しの連中がおり、いつもならばこれに政府も癒着というのがお決まりのパターンであった。けれども、今回政府はどういうわけか国民側の立場へと翻ることになった。
もっとも可能性として高いと考えられるのは、選挙対策だろう。前回衆院選の大勝で揺り戻しが起こりやすいにもかかわらず勝って当然という雰囲気で、負ければ新政権にケチガつくという悪状況。それを前にして世論に反することは難しいという算段があったのだろう。彼らは少なくとも現時点では金融庁ではなくて国民を選んだのだった。結局のところ、政治家にとって選挙とは死活問題であり、逆に言えばそれを餌にして国民は彼らを操ることができる。これによって最大多数の国民の望むことを政治家に実現させていくことがそもそもの民主主義という奴である。しょせん政治家のやることは国民の関心のあることであり、政治家が愚かなことをやるのは国民の多数が愚かなのかそもそも関心がないのかのいずれかである。国民が正しいものを望んでさえいれば、政治家はそれを実行せざるを得ない。国民がそうでないとすれば、政治家のそれもそうではなくなるということである。

この辺は言い出すときりがないので、これくらいにしておこう。しかし、原因は何にせよ今回の決定は非常に大きなものであり、その功績はもっと称えられて良い。ようやく公然と活動していた悪徳金融業者に一定の規制を加えることができるようになったのである。しかも相手はチンケな悪党などではない。テレビであれだけのCMを流すことができることから容易に理解できるように、貸金業の連中は高額納税者ランキングに名を連ねるほどの大規模企業である(ちなみにアイフル社長は2005年総合ランキングで8位)。この勢いで、今度は貸し金業と双璧を成す悪徳ぶりで、ギャンブル禁止のこの国家でどういうわけか広がっているパチンコ産業にメスを入れていただきたいものである。


もう一つ余談、というかこれを書くためにこれまで書いているはずだったのだが、今回の一件について、持論を主張するがために職を辞した一人の男の存在を忘れてはならない。その名は後藤田正純。辞職した時期と秋篠宮家の男子ご誕生ニュースが重なったおかげで、おそらくよほどしっかりニュースをチェックしている方以外はニュースはおろか名前すら聞いたこともないかと思われる。先述のように業界団体は反対していたが、最高裁判決や有識者による懇談会という後押しもあってグレーゾーン撤廃の方向へと流れつつあった。しかし、それらの結果として提出されたはずの金融庁による改革案は業界の意向を汲んだ妥協の産物。これに対して、彼は「懇談会の結論と異なり、承服できない」として抗議の意味を込めて政務次官の職を辞した。
上にも述べたが皇太子誕生のニュースにかき消されていたこともあり、自分としてはそれほど肌で感じることはなかったのだが、社説など地味なところで取り上げられるなどと多少ながら影響を与えていたらしい。(“辞職”が変えた政策決定過程)いささか感情的かとは思うが、彼の辞職というインパクトが今回の変化に影響を与えたのかもしれない。この政治家はこれまでまったく知らなかったので評価のしようはないけれども、相手が現代日本の巨悪であることは明白であり、その相手に一矢を報いたということは惜しみない賞賛を送りたいものである。

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