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「預け金」問題を考える
 地方自治体での不正経理が問題となっている。会計検査院が、任意に選んだ12道府県で国庫補助事業を調査したところ、対象の全道府県で不正経理が見つかったのだという。不正経理の具体的な中身はと言うと「預け金」。何かを購入したように書類上は装って、実際には取引業者の講座へ浮かせた金を預けておき、別の機会にそこから会計を行う、というもの。不正経理というとおり、行ったことは「不正」であって許されることではない。けれども、実際の用途と、なぜそういった行動に及んだのかということについては十分に検証されるべきだ。
 なぜなら、不正経理がそのまま不正使用に繋がるわけではないためである。すなわち、不正経理とは不正な使用の仕方をする、ということであって、そのお金を目的外に利用をしているというわけではない。このことをなぜ検証しなくてはならないかというと、その使用自体が不正でないとすれば、つまり、経理的には不正だけれどもその用途は不正でないとすれば、その不正は使用のルールの硬直性がもたらしたもので、改善の余地があると考えられるためである。
 公金は色々と使途が決まっているものが多く、何かと使いづらいお金である。大雑把に日常生活に例えて言うと、毎月の生活費が食費だとか交際費だとか、細かく用途別に分けてそれぞれ支給される、といったところだろうか。その額は当然その月以前に計画するのだから、計画のズレはどうしても生じてしまう。今月はデジカメを買う予定だったけれども次の月に新機種が出ることが分かったとする。そうなった場合、日常生活であれば次の月まで持ち越すか、あるいはその分のお金でどこかに旅行に行こう、などということになろう。これがいわゆる公金の場合は、このどちらとも基本的には認められない。その年度に支給されているお金はその年度内に執行しなければならない。また、その使途から外れた使用もまた不可能。それをやると、「はい、不正経理」、という話になってしまう。
 今回の件は、こういったかなり無茶なシステムの元で起こった事件である。常識的感覚からすれば、もっと柔軟な使用を認めるよう制度改正が行われなければならない、という主張が出てきて然るべきである。少なくとも、「国民から預かった大切な税金だという意識があれば不正は起こらない」というような、マスコミ各社の青臭い阿呆臭い主張は出てこないはずだ。経理上での正しさのために不必要なものにお金を費やすことと、不正であったとしても真に必要なものにお金を費やすこと、どちらが国民の税金を大切に使っているということなのか。彼らの報道にはこの葛藤への配慮は微塵も感じられない。

 なお、この手の話は大学職員的に対岸の火事ではない。大学での研究費でも全く同様の問題が起こり、逮捕者も出る事態となっているのは大学関係者であればご存じのことであろう。この場合も今回と同様で、その行為自体は当然許してはならない。けれども、そのような行動に至る理由として、年度ごとに使い切らなければならないという単年度会計の問題が横たわっていることは認識しておいて然るべきであろう。そして、現行のルールをどのように変えていけば良いのかという視点は常に持ち続け、考えていく必要がある。ちなみに、この辺りについてはアメリカの研究費制度が進んでいるようで、JSTの高橋宏さんという方が色々と広報をされている。以下にリンクをひとつ貼り付けておくので是非ご参照いただきたい。

平成19年度第2回プログラムオフィサーセミナー
大学と競争的資金配分機関が協力して競争的資金を使い易くする活動の枠組みについて


☆本日のコピペのコピペ☆
「あの女の柔道選手のニックネームなんだっけ?漫画からとったっていう」
「あれだろ浦沢直樹の・・・MONSTER」
「それだ!・・モンスター!モンスター!!」
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